札幌市議会 2008-10-30 平成２０年第一部決算特別委員会−10月30日-07号
平成19年度において、大学の収入となります受託研究費等は先ほど申しましたように4,900万円ありましたほか、教員が直接受け取る国の科学研究費補助金等の研究費が3,500万円ほどとなっておりまして、合計で41件、総額8,400万円でございました。
平成19年度において、大学の収入となります受託研究費等は先ほど申しましたように4,900万円ありましたほか、教員が直接受け取る国の科学研究費補助金等の研究費が3,500万円ほどとなっておりまして、合計で41件、総額8,400万円でございました。
言うまでもなく、法人にとって中期目標を実現するためには、法人の安定した経営基盤を確立していくことが必須であり、受託研究費等の外部資金を初めとする自己収入を確保することが重要であります。特に、安定的な自己収入を確保する上で、その根幹をなすのが言うまでもなく学費などであります。学費については一昨年、国立大学の授業料改定に伴って、昨年、横浜市立大学でもその改定に向けた検討がなされたと聞いております。